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ついに大阪府の橋下知事の言っていた地域の実情にあった教員の配置、教育行政というものが実現されようとしている。これは大阪府で市町村立の小中学校教諭を目指す人たちにとって、果たして朗報なのか、それとも残念極まりないニュースなのか。二年後の導入を目指して検討中とのことだが、これは論議を呼ぶことは必至。

筆者は、某河内音頭が盛んな地域の中学校に勤務したことがあるが、配置されている教員定数の1/3が講師という……。それはそれは、過去の日記を読んでもらったらわかるように、荒れてしんどい学校だった。ちなみに、その自治体は５市町には入っていない。

まぁ、正直な話、この案が挙がっている５市町は平和で平穏で地域が教育に熱心な地域ということで、その反面、河内地域や泉南地域などに代表されるしんどい地域とは、ますます教育格差が広がるだろうな。この５市町に採用されたら、原則人事異動は５市町内ということなのか。今でも、大阪府内の市町村学校に勤務する教職員は、自市町村内で異動するケースが多いから。

逆手にとって、しんどい自治体がタッグを組んで、採用するのもいいかもしれないね。

＜大阪府＞５市町、教員独自採用　人事権移譲で１２年度にも
毎日新聞 12月18日(土)2時30分配信

　大阪府北部の５市町（豊中、池田、箕面市、能勢、豊能町）は１２年度から、小中学校の教員人事権移譲を府から受け、独自に採用試験や人事異動を実施する方向で最終調整に入った。１７日、関係者の話で分かった。都道府県から市町村への教育権限移譲は、実現すれば全国初。５市町は共同で事務を行う広域組織を新たに作る。１９日に５市町長・教育長の会議で正式決定する。

　移譲されるのは、教員の採用試験、異動、管理職試験、研修などの人事権。最初の採用試験は１２年７月ごろ実施される。試験問題は府と同じものを活用するが、面接や実技試験は５市町が独自に実施する。今後、５市町は府に対し、必要な条例案の来年２月府議会での提案と、事務局維持費などの分担を求める。

　市町村立小中学校に勤める教員の人事権は現在、都道府県教委が持っている。府では、全国学力テストの結果低迷を受けた橋下徹知事が昨年、「責任の所在が市町村にあることを明確化すべきだ」などとし、市町村への権限移譲を提言。市町村長の間にも「市町村が自ら選んだ教員を養成し、地域の実情に合った教育をしたい」との思いがあり、権限移譲の取り組みが進められてきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000010-mai-soci